福井県議会 2022-12-07 令和４年第４２４回定例会（第３号 一般質問） 本文 2022-12-07
また、県は、若い方々の担い手不足が深刻な業種──建設業、運輸業、郵便業、情報サービス業、土木建築サービス業、老人福祉・介護事業、障がい者福祉事業へ就職チャレンジ奨励金を支給していましたが、他の業種、業界でも人手不足が深刻との声を聞いております。
また、県は、若い方々の担い手不足が深刻な業種──建設業、運輸業、郵便業、情報サービス業、土木建築サービス業、老人福祉・介護事業、障がい者福祉事業へ就職チャレンジ奨励金を支給していましたが、他の業種、業界でも人手不足が深刻との声を聞いております。
9: ◯答弁（高校教育指導課長） 広島労働局でまとめた令和４年９月末のデータによると、産業別の求人数では、前年同期と比べ、製造業が16.5％増、そして宿泊業、飲食サービス業64.3％増などで増加した一方、運輸業、郵便業で8.5％減、複合サービス業15.5％減、生活関連サービス業、娯楽業6.9％減などの状況がございます。
逆に、飲食サービス業、運輸、郵便業、医療、福祉、不動産、物品賃貸業等が低くなっていて、デジタル化が進んでいる業種でのさらなるＤＸ推進のニーズが高く、逆に進捗が遅れている業種ではニーズも低くなっています。これらの業種の中には、飲食サービス業に代表されるコロナで大きな打撃を受けた業種も含まれており、コロナからの立ち直りも道半ばで、デジタル化の波にも乗り遅れている実態が現れています。
また、前年同月と比較すると、「製造業」、「運輸業・郵便業」において新規求人数が大きく伸びるなど、一部の業種では人手不足感も見られる状況となっています。
さらに、新規求人数につきましては１４か月連続で増加しておりまして、これを産業別に見ますと、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」などが増加した一方で、「情報通信業」、それから「運輸業、郵便業」などで減少しております。このうち、宿泊業、飲食サービス業の増加につきましては、行動制限の緩和によりまして旅行客が増加した宿泊業での求人の増加があるということでございます。
国の統計によりますと、二〇二〇年におけるトラックドライバーの年間労働時間は全産業平均と比較して約二割長く、愛知県が二〇二一年に行った労働条件・労働福祉実態調査においても、運輸業、郵便業の完全週休二日制の導入割合や年次有給休暇の取得日数は他の産業よりも少ないことから、働きやすい職場環境づくりを進めることが必要と考えております。
サービス、娯楽業」、これは洗濯ですとか理容・美容・浴場業、その他生活関連サービス業、娯楽業ということでございますけど、これが５６１件で率にして１３．３％、その次は「漁業」ということでございまして、２４４件、これは特に飲食店に魚を卸しておられる漁業者の方が影響を受けていることだと思いますが、支給件数のうちの率が５．８％、この後順番で言いますと、「建設業」、そして「サービス業」、「医療、福祉」、「運輸、郵便業
県のほうも、これはコロナ対策だったと思うのだけれども、人手不足業就職チャレンジ奨励金ということで、対象となる事業としては建設業、運輸業、郵便業、土木建築サービス業、老人福祉、介護事業、障がい者福祉事業というのを取り組まれたと思う。
勤務形態別では自営自由業が四三％で際立って高く、業種別では農林漁業の四二％、建設業、鉱業二九％、運輸、郵便業二五％、不動産、物品賃貸業と医療、福祉がともに一八％で高く、金融関係、公務員、団体職員、情報通信関係などは低くなっております。
支給対象は、県内に事業所を有し、主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者等としており、九月十五日の申請期限までに三千二十六件の申請があり、九月二十四日現在で、約七割に当たる二千百十四件が支給済みとなっており、卸売業・小売業、生活関連サービス業、娯楽業、宿泊業、飲食サービス業、漁業、運輸業、郵便業など、幅広い業種の事業者に活用していただいている。
この内訳について、各事業者が記載した日本標準産業分類の項目で見ると、申請が多かったのは「卸売業・小売業」の５３０件であり、その次が「生活関連サービス業、娯楽業」の３２９件、そして「宿泊業・飲食サービス業」が２８４件、「漁業」が２２９件、「運輸業、郵便業」が１３１件などと続いているところです。
それから、不当労働行為事件につきましては、医療・福祉関係が２件、それから運輸業、郵便業関係が１件で計３件でございます。 ◯委員長（今井 勝君） 竹内委員。 ◯竹内圭司委員 ありがとうございます。さまざまな業種に労働組合や、また個別的労使でもかかわってるんですけども、それら調整事項はどのようなものであったんでしょうか。 ◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
産業別に見ても、ほぼ全ての業種で求人数が前年同月より減少しており、特に製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業などの生活関連サービス業において減少幅が大きくなっています。
また、産業別の求人状況でございますが、三月から七月までの新規求人の状況を産業別に前年と比較してみますと、宿泊業、飲食サービス業が三月から六月までの各月において対前年同月比がおおむね五〇％から六五％の減少、製造業が四月から七月までの各月で、対前年同月比がおおむね三五％の減少、運輸業・郵便業や生活関連サービス業、娯楽業については、対前年同月比が四〇％を超えて減少している月が複数ございます。
解雇や雇い止めを行ったのは、５月末現在ですけど、20事業所あったということで、業種別では宿泊・飲食サービス業が最も多くて全体の約半分、その次に運輸・郵便業、卸売・小売業が続いて、この３つの業種で全体の約８割を占めているということでございました。 最新の６月19日現在の厚労省の発表が、今朝、新聞に載っておりましたが、本県での解雇が394人に増えているという報道もあったところであります。
業種では、生活関連サービス・娯楽業、宿泊・飲料サービス業、運輸・郵便業が多く、職業が判明している方の全体の半数を超える結果となっております。サービス、運輸業が多い傾向でございます。また、この中で個別の職業としてはタクシー運転手が多かったとの報告を受けております。
また、産業別の従業員に占める女性の割合を見ますと、医療・福祉では七三・五％、宿泊業・飲食サービス業では五九・三％と高い一方で、建設業では一八・七％、運輸・郵便業では一七・四％と低く、分野によって偏りがある状況でございます。
産業別では製造業が最多で29.9％を占め、次いで卸売業・小売業、運輸業・郵便業、宿泊業・飲食サービス業の順で、それぞれ１割強を占めており、最も増加数が多いのは製造業で、５年間で約5,300人の増加です。
また、使用者側の企業を業種別に見ると、製造業が23.4パーセントと最も多く、次いで情報通信業が14.1パーセント、運輸業・郵便業と医療・福祉がそれぞれ10.9パーセントとなっており、規模別では従業員数100人未満の企業が４割以上を占めている。
資料の③を見ていただきたいんですけども、週60時間以上という過労死ラインを超えて働く人の割合は、ブラック企業として大きく批判されたワタミなどを含む飲食店業界が28.4％、ハードワークが多い運輸業、郵便業でも22.7％です。いかに小中学校の教員の長時間労働が異常であるか、これでよくわかると思います。